武蔵野市では、空き家対策と耐震化の助成・支援金制度が進められています。これにより、市内の住宅の安全性と資産価値を向上させることが期待されています。この記事では、武蔵野市の具体的な取り組みや助成金の利用方法について詳しく解説します。空き家の有効活用や耐震化を考えている方は、ぜひご一読ください。
１．武蔵野市の空き家対策
1-1空き家の現状
平成 30 年住宅･土地統計調査（総務省統計局）における本市の空き家総数は、9,080 戸であり、そのうち一戸建が 810 戸、長屋建・共同住宅・その他が 8,270 戸となっている。
また、空き家率は平成 25 年以降、減少傾向にあり、平成 30 年からは全国水準を下回っており、東京都水準とほぼ同等である。
武蔵野市の人口及び世帯数をみると、人口、世帯数ともに平成 17 年から令和 2 年にかけて増加傾向を示している。
しかしながらマンション開発等によりファミリー世帯の転入がみられるものの、総世帯の約半数は単身世帯が占めています。また、持ち家率が低く、民間賃貸住宅に居住する割合が高い傾向がみられます。今後は、都内の各区市同様に高齢化や核家族化が進み、高齢者が施設に入所する等の住生活の変化に伴い、空家等が増加する恐れがあります。
また、空き家率は平成 25 年以降、減少傾向にあり、平成 30 年からは全国水準を下回っており、東京都水準とほぼ同等である。
武蔵野市の人口及び世帯数をみると、人口、世帯数ともに平成 17 年から令和 2 年にかけて増加傾向を示している。
しかしながらマンション開発等によりファミリー世帯の転入がみられるものの、総世帯の約半数は単身世帯が占めています。また、持ち家率が低く、民間賃貸住宅に居住する割合が高い傾向がみられます。今後は、都内の各区市同様に高齢化や核家族化が進み、高齢者が施設に入所する等の住生活の変化に伴い、空家等が増加する恐れがあります。
1-2空き家の対策
武蔵野市第三次住宅マスタープラン改訂版（平成 29(2017)年２月改訂」では、重点的に取り組むべき事項の一つとして｢空き家の適切な管理と利活用の促進｣を掲げ、取組みを進めてきました。
平成 29（2017）年度に実施した空家等実態調査の結果から、市全域で空家等がみられるものの、周辺に深刻な悪影響を及ぼす空家等は少ないことが分かりました。また、実態調査時に空家等であったものでも、建物の解体や、土地・建物の売却・活用がその後の追加調査で判明した物件もみられました。しかしながら、所有者の高齢化や少子化、相続等の事情により、管理不全な状態が進行した場合は周辺の住環境が悪化する恐れもあるため、予防に関する取組みとして所有者等への情報提供等を実施していくことが求められます。 （武蔵野市空き住宅等対策計画より抜粋）
武蔵野市では空き家対策だけではなく、セミナーの開催や相続や有効活用の専門家による専用窓口を開設するなど空き家が増えないような取り組みを行っております。
詳細は下記URLより武蔵野市都市整備部 住宅対策課へご確認ください。
↓
平成 29（2017）年度に実施した空家等実態調査の結果から、市全域で空家等がみられるものの、周辺に深刻な悪影響を及ぼす空家等は少ないことが分かりました。また、実態調査時に空家等であったものでも、建物の解体や、土地・建物の売却・活用がその後の追加調査で判明した物件もみられました。しかしながら、所有者の高齢化や少子化、相続等の事情により、管理不全な状態が進行した場合は周辺の住環境が悪化する恐れもあるため、予防に関する取組みとして所有者等への情報提供等を実施していくことが求められます。 （武蔵野市空き住宅等対策計画より抜粋）
武蔵野市では空き家対策だけではなく、セミナーの開催や相続や有効活用の専門家による専用窓口を開設するなど空き家が増えないような取り組みを行っております。
詳細は下記URLより武蔵野市都市整備部 住宅対策課へご確認ください。
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https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/1005449.html
２．耐震化助成・支援金の概要
2-1耐震化助成金の対象
武蔵野市では耐震化助成の一環として「除却」(解体)への助成金が対象となっております。
1.耐震診断（柱や梁などの状況を現地で調査し、コンピュータ等を使って耐震性を計算）
2.補強設計（耐震診断結果に基づき、耐震性を確保するための改修計画・図面を作成）
3.耐震改修（補強設計に基づき、耐震性を確保）
4.建替え（倒壊の恐れがあると判定された住宅を取り壊して、同じ敷地に新築）
5.除却（倒壊の恐れがあると判定された住宅を取り壊す）
※助成を受ける場合、建物所在地や建物種類など条件がございます。
※詳しくは下記リンクの「耐震助成パンフレット」をご確認ください。
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1.耐震診断（柱や梁などの状況を現地で調査し、コンピュータ等を使って耐震性を計算）
2.補強設計（耐震診断結果に基づき、耐震性を確保するための改修計画・図面を作成）
3.耐震改修（補強設計に基づき、耐震性を確保）
4.建替え（倒壊の恐れがあると判定された住宅を取り壊して、同じ敷地に新築）
5.除却（倒壊の恐れがあると判定された住宅を取り壊す）
※助成を受ける場合、建物所在地や建物種類など条件がございます。
※詳しくは下記リンクの「耐震助成パンフレット」をご確認ください。
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https://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/927/taishinjosei.pdf
2-2申請方法と必要書類
武蔵野市都市整備部住宅対策課 0422‒60‒1976にお問い合わせをいただき現在の建物の種類や状況を伝え、立替え、リフォーム、除却など今後の方向性をご相談ください。
ご相談の後、アドバイザーの派遣依頼を行い、助成金の対象となるかの診断を行います。
（共通書類）
□ 代表者同意書と建物所有者全員の同意書（共有者がいる場合）（参考様式あり）
□ 管理組合の規約と当該事業の実施を決議したことが分かる書類（管理組合等の申請による場合）
□ 法人全部事項証明書（申請者が法人の場合）
□ 借家人全員の同意書（賃貸住宅の場合。補強設計の場合、耐震診断時に同意書を提出済の場合は不要。）（参考様式あり）
□ 配置図、求積図（建物）、各階平面図及び立面図（マンションの場合）
□ 見積書の写し（助成対象事業の積算根拠が明確なもの。事業が複数年度にまたがる場合は、年度ごとの支払額がわかるもの）
□ 工程表（助成対象事業の全体の工程がわかるもの。事業が複数年度にまたがる場合は、年度ごとの出来高がわかるもの）
□ 委任状（申請者以外の代理人が手続きを行う場合。）
□ その他助成事業の区分ごとに市長が必要に応じ求める書類
※地上 3 階建て以上で延べ面積 1,000㎡以上の共同住宅（耐火又は準耐火建築物）を「マンション」と表記。
※申請に必要な書類については建物の種類等により異なりますので市にご確認をお願いいたします。
ご相談の後、アドバイザーの派遣依頼を行い、助成金の対象となるかの診断を行います。
（共通書類）
□ 代表者同意書と建物所有者全員の同意書（共有者がいる場合）（参考様式あり）
□ 管理組合の規約と当該事業の実施を決議したことが分かる書類（管理組合等の申請による場合）
□ 法人全部事項証明書（申請者が法人の場合）
□ 借家人全員の同意書（賃貸住宅の場合。補強設計の場合、耐震診断時に同意書を提出済の場合は不要。）（参考様式あり）
□ 配置図、求積図（建物）、各階平面図及び立面図（マンションの場合）
□ 見積書の写し（助成対象事業の積算根拠が明確なもの。事業が複数年度にまたがる場合は、年度ごとの支払額がわかるもの）
□ 工程表（助成対象事業の全体の工程がわかるもの。事業が複数年度にまたがる場合は、年度ごとの出来高がわかるもの）
□ 委任状（申請者以外の代理人が手続きを行う場合。）
□ その他助成事業の区分ごとに市長が必要に応じ求める書類
※地上 3 階建て以上で延べ面積 1,000㎡以上の共同住宅（耐火又は準耐火建築物）を「マンション」と表記。
※申請に必要な書類については建物の種類等により異なりますので市にご確認をお願いいたします。
https://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/927/taishinjosei.pdf
３．助成金を利用した住宅の安全性向上
3-1耐震工事の重要性
近年、頻発する地震により、多くの住宅が被害を受けています。その中でも特に被害が大きいのは、旧耐震基準で建てられた住宅です。これらの住宅は、現行の耐震基準を満たしていないものが多く、地震による倒壊や損壊のリスクが高いのが現状です。
耐震工事を行うことで、住宅の耐震性能が向上し、地震による被害を最小限に抑えることができます。
地震による住宅の倒壊は、居住者の命を脅かすだけでなく、近隣住民への被害も引き起こします。特に、密集した住宅地では一軒の倒壊が連鎖的に大規模な被害を招く可能性があります。耐震工事を施すことで、こうしたリスクを大幅に減らし、安全で安心な住環境を維持することができます。
耐震工事を行うことで、住宅の耐震性能が向上し、地震による被害を最小限に抑えることができます。
地震による住宅の倒壊は、居住者の命を脅かすだけでなく、近隣住民への被害も引き起こします。特に、密集した住宅地では一軒の倒壊が連鎖的に大規模な被害を招く可能性があります。耐震工事を施すことで、こうしたリスクを大幅に減らし、安全で安心な住環境を維持することができます。
3-2住宅と周辺住環境の安全性の向上・維持
長期間住み続けた住宅や相続によって受け継いだ住宅は、古い建築基準で建てられていることが多く、地震に対する耐震性が不足している場合があります。耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強工事を実施することで、住宅の安全性を大幅に向上させることができ、より長期に住み続けることができるようになります。
また、相続した住居にお住まいにならないことで空き家となるケースが多く、管理が行き届かなくなることで老朽化による倒壊や火災、治安の悪化に至るリスクがあります。
武蔵野市の助成金を利用し耐震補強工事を行うだけでなく、状況に応じて空き家の解体費用や新築費用の負担を軽減することで、住宅の安全性を高め安全で安心な住環境を維持していくことが可能となります。
また、相続した住居にお住まいにならないことで空き家となるケースが多く、管理が行き届かなくなることで老朽化による倒壊や火災、治安の悪化に至るリスクがあります。
武蔵野市の助成金を利用し耐震補強工事を行うだけでなく、状況に応じて空き家の解体費用や新築費用の負担を軽減することで、住宅の安全性を高め安全で安心な住環境を維持していくことが可能となります。
４．耐震補強工事と売却・建替え・除去
4-1耐震補強工事
相続や長年住んだ住居には多くの思い出が詰まっており、手放したくないというお気持ちもあるかと思います。しかし、旧耐震基準の住宅は耐震性能が低く、大地震が発生した場合に倒壊の危険性があります。建替えには費用がかかるため、経済的な負担が大きいのも現実です。
核家族化が進む現代では、生家、実家に住み続けるという選択をされる方も多くいらっしゃるかと思います。そこで、２項で解説をした助成金を活用して耐震補強工事をするという選択肢があります。耐震診断を受け、必要な補強工事を行うことで、安全性を確保しながら住み続けることが可能です。
武蔵野市では耐震補強工事に対する助成金だけではなく、改修した家屋1戸当り120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1を、工事完了年の翌年度分に限り減額します。（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2を減額します。）という税制減額制度もございますので、さらに耐震補強工事の負担を減らし大切なご自宅に住み続けることができます。
核家族化が進む現代では、生家、実家に住み続けるという選択をされる方も多くいらっしゃるかと思います。そこで、２項で解説をした助成金を活用して耐震補強工事をするという選択肢があります。耐震診断を受け、必要な補強工事を行うことで、安全性を確保しながら住み続けることが可能です。
武蔵野市では耐震補強工事に対する助成金だけではなく、改修した家屋1戸当り120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1を、工事完了年の翌年度分に限り減額します。（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2を減額します。）という税制減額制度もございますので、さらに耐震補強工事の負担を減らし大切なご自宅に住み続けることができます。
4-2売却・建替え・除去
相続をした住居の売却を検討する際には、3000万円の特別控除制度が活用できます。相続した住宅を売却する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から3000万円が控除されるため、税負担を大幅に軽減できます。
一方、相続した住宅を除去して土地を売却する場合でも、適用条件により3000万円の特別控除が受けられます。この控除は、古い住宅を除去して土地の価値を向上させることを促進するための制度であり、経済的なメリットがあります。
建替えを検討する場合は、耐震性能や省エネ性能の向上を図ることができ、新しい生活環境を整える良い機会です。建替えには費用がかかるものの、税制優遇措置や助成金制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。相続した住宅をどのように活用するかを検討する際には、これらの制度を十分に活用し、最適な選択をすることが重要です。
また、２項で解説をした助成金により、除去の場合最大50万円、建替えの場合最大100万円の助成金を受けることができます。
※助成金、税制優遇等につきましては事前に武蔵野市にご相談の上ご確認ください。
一方、相続した住宅を除去して土地を売却する場合でも、適用条件により3000万円の特別控除が受けられます。この控除は、古い住宅を除去して土地の価値を向上させることを促進するための制度であり、経済的なメリットがあります。
建替えを検討する場合は、耐震性能や省エネ性能の向上を図ることができ、新しい生活環境を整える良い機会です。建替えには費用がかかるものの、税制優遇措置や助成金制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。相続した住宅をどのように活用するかを検討する際には、これらの制度を十分に活用し、最適な選択をすることが重要です。
また、２項で解説をした助成金により、除去の場合最大50万円、建替えの場合最大100万円の助成金を受けることができます。
※助成金、税制優遇等につきましては事前に武蔵野市にご相談の上ご確認ください。
５．まとめ
解体や耐震補強工事に関する助成金や税制優遇制度は、普段なじみがないため、理解しづらい面が多いのが実情です。さらに、相続、解体、耐震補強工事、建替えなどに関わる制度については、対応窓口が異なるため、どこで確認すればよいのか不明瞭なことが多いです。
今回は武蔵野市の助成金に焦点を当てましたが、実際には助成金から税制優遇まで、多岐にわたる制度が存在します。例えば、耐震補強工事には自治体の助成金制度や税制優遇措置がありますが、これらの制度は各自治体で異なるため、武蔵野市の担当窓口で詳細を確認することが重要です。
また、相続した土地や住居をどう活用するかによっても、適用される制度が変わります。解体して更地にする、耐震補強をして住み続ける、新たに建替える、あるいは売却するなど、選択肢によって最適な支援制度が異なります。これらの制度を理解し、うまく活用することで、経済的な負担を軽減しながら安全で快適な住環境を維持することが可能です。
自身の所有する土地や住居に関わる複数の制度を把握し、住宅の維持や建替え、売却の際に役立てていただきたく思います。
今回は武蔵野市の助成金に焦点を当てましたが、実際には助成金から税制優遇まで、多岐にわたる制度が存在します。例えば、耐震補強工事には自治体の助成金制度や税制優遇措置がありますが、これらの制度は各自治体で異なるため、武蔵野市の担当窓口で詳細を確認することが重要です。
また、相続した土地や住居をどう活用するかによっても、適用される制度が変わります。解体して更地にする、耐震補強をして住み続ける、新たに建替える、あるいは売却するなど、選択肢によって最適な支援制度が異なります。これらの制度を理解し、うまく活用することで、経済的な負担を軽減しながら安全で快適な住環境を維持することが可能です。
自身の所有する土地や住居に関わる複数の制度を把握し、住宅の維持や建替え、売却の際に役立てていただきたく思います。